電気料金削減！こんな方法でできる超簡単節約省エネ法！

注目のキーワード＜ＬＥＤ照明＞

福岡でがんばっているプラスコクアさん。

以前お世話になった方です。
しばらく見ないうちに、素敵なホームページが出来ましたね。
敬意を表す意味で紹介させていただきます。

私がいる会社でもLED照明に取り組んでいますが、
未だ具体的な導入例がなく悩んでいたところ、
プラスコクアさんは実績を上げているんですね。
素晴らしい事です。

シャープやパナソニックでもLED照明を販売していますが、
ガソリンスタンド向けというのはあまりないはず。
設置例があるのはすごいですね。
導入費用がかなりかかった様ですが、一時期補助金が出ていましたから、
それを利用したのでしょうか。

24時間営業のガソリンスタンドでは効果が大きいと思いますから、
注目の商品ですね。

LED照明は、省エネ・長寿命の他に、虫が寄りにくいという長所が
ありますから、清掃の手間が少なくなるといったメリットもあります。

今後ますます導入が見込める商材になる事は間違いありません。

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注目のキーワード＜ＣＯ２削減とＧＤＰの関係は？＞

興味深い質問と回答があったのでご紹介します。

YAHOO!知恵袋から

ＣＯ２削減とＧＤＰの関係は？
民主党がＣＯ２を２５％削減すると言っていますよね？
ＣＯ２削減によって生産コストが上がるなど、
景気に悪影響が出るとマスコミはいっています。
〜
1.技術革新により殆どコストをかけず、消費も落とさずにＣＯ２を
削減できた場合、日本経済にはどのような影響がでますか？
（他の条件は変わらず、化石燃料の消費だけが削減されるケース）
2.ＣＯ２削減が日本経済に与えるダメージはどの程度ですか？
3.発展途上国のＣＯ２削減が進まず、日本を含む先進国のみがＣＯ２削減の義務を
負った場合、日本の国際競争力を保つ方法はありますか？

こういった質問があり、以下がその回答です。

民主が何を考えているのかはっきり分かりませんが、方法論として
最初から結論を決めておくというのは思考停止の原因です。
できないと考えたら何もできません。

今のところ発電所や工場や車がたくさん動く状態が経済成長に繋がり、
同時に炭酸ガス排出にも繋がります。経済活動を減らさないと
炭酸ガスも削減できないとされるのはこの為です。

注目すべきは炭酸ガスが垂れ流し状態だという点です。
排出によって金がかかるという問題が生じるのに規制がありません。

＜コメント＞
以下の様に、垂れ流しの炭酸ガスを利用して燃料を作るという方法がいいですね。
CO2をただ削減すればいいってものではないし、大量に出して（経済活動を減らさず）
他に利用し、結果的に排出しない方法が理想的に思います。

動物と植物の中間的性質を持つ単細胞生物「ミドリムシ」を、
多量の二酸化炭素（ＣＯ２）を含む火力発電所の排ガスを使って培養することに
バイオベンチャー企業「ユーグレナ」（東京都）が成功した。
同社はミドリムシからバイオ燃料を作る技術も開発中で、排ガスの
ＣＯ２を減らしたうえ、代替燃料を作る新たな温暖化対策として注目されそうだ。

詳しくは、YAHOO!知恵袋を参照

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注目のキーワード＜太陽光発電買い取り新制度＞

Yahoo!ニュースから

太陽光発電設備で発電した電力のうち、使い切れなかった余剰分を
電力会社が買い取る新制度が１１月１日から始まる。
〜
新制度での余剰電力買い取り額は住宅用で１キロワット時当たり４８円で、
現在電力会社が買い取っている価格の約２倍。
非住宅用は１キロワット時当たり２４円で、住宅に設置した場合でも
太陽光パネルの出力が１０キロワット以上だと非住宅用の価格が適用される。
買い取り期間は１０年で、代金は毎月口座に振り込まれる。

＜コメント＞
太陽光発電システムの導入費用としては、
「新築住宅では、標準的な出力３・５キロワットのシステムで約１８５万円。
既築住宅の場合は約２２５万円かかる。」とされています。
国から出る補助金は、１キロワットあたり７万円とのことですから、
ウチの様な既設住宅では２００万円程度かかる訳ですね・・・
導入コストの回収には１５年程度かかるそうです。

導入を検討する際には、悪徳業者に引っかからない様、
複数の業者から見積もりを取る事をおすすめします。

詳しくは、Yahoo!ニュースで！！

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注目のキーワード＜太陽電池の国内特需で日本メーカーに復権の機運＞

Yahoo!ニュースから

政府の施策を追い風として国内の太陽電池市場が活気づいている。
ここ数年、欧米中の新興勢力に世界シェアを奪われた日本の太陽電池メーカーにとって
巻き返しを図るチャンスになるとの期待が高まっている。

〜

＜日本市場の販売好調＞
日本の太陽電池メーカー４社がほぼ独占してきた国内の太陽電池市場の足元は好調だ。
ロイターの聞き取りによると、シャープ<6753.T> は１―５月の国内販売件数が２ケタの伸び。
同２位の京セラ<6971.T>の１―５月の太陽光発電システムの
国内販売件数は前年比で１．５倍、三洋電機<6764.T>は４―５月の
販売金額が前年比１．５倍、三菱電機<6503.T>は４―５月の
販売件数が約２倍になった。

4年ぶりに復活した太陽光発電システムへの補助金制度が、
この様な好調の原因になっていると思われます。

来年度には家庭で生まれる太陽光の電力を電力会社が、
家庭の電気料金の２倍程度の固定価格で買い取る制度
（日本版フィード・イン・タリフ＝ＦＩＴ）が導入される見通しなので、
この好況はさらに加速するであろうと、各社見込んでいます。
ただ、各メーカーの主戦場は海外である為、国内の特需は一時的なものとの
見方もある様です。

詳しくは、Yahoo!ニュースで！！

注目のキーワード＜実量（デマンド）協議契約＞

高圧契約（500kW未満）の場合、工場や施設にデマンド監視装置などを設置して、
契約電力を下げようとする場合、デマンドを下げる根拠を用意して
電力会社と「協議」することで、契約電力を「すぐに」下げる事が出来ます。

デマンド監視装置導入の計画→装置設置→運用する過程で、目標とする
契約電力（デマンド値）を決定→電力会社に契約変更の申し込みを行う→
電力会社が確認を行う→需要家と電力会社との間で協議を行い、契約電力を変更

本来であれば、契約電力を変更するには１年かかるのですが、
デマンド監視装置等＋実量協議を行うことで、１ヶ月程度で変更が可能です。
デマンドを下げる根拠等の資料を用意する必要がありますが、
すぐに契約電力を下げる事ができ、さらにその先の省エネに取り組む
手順が確立する訳ですから、やはり挑戦してみるべきものと考えます。

電力会社との協議は、思ったよりは簡単の様なので、心配する必要はありません。

注目のキーワード＜平成21年度エネルギー使用合理化事業者支援事業の交付決定＞

新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)で、今年の3/31〜4/20に
公募した補助事業の交付が決定しました。

「こういうものにも交付されたのか！」というのが率直な感想です。
規模の大きい事業を優先されるケースが多いと聞いていたのですが、
それほど大きくないものも採用されている様です。
私の地元、東北でもちらほら案件がありますね。

申し込んでおきたかった事業があったものですから、なんか残念です。
追加支援か来年にまたトライしてみようと思います。

詳しい内容はこちら→平成21年度エネルギー使用合理化事業者支援事業の交付決定

省エネのための設備投資に、補助制度がいろいろありますから、
しっかり準備して有効に活用するのが賢い選択でしょう。

注目のキーワード＜三菱「アイ・ミーブ」来月発売＞

YAHOO!ニュースから

三菱自動車は５日、電気自動車（ＥＶ）「アイ・ミーブ」を７月下旬に発売すると発表した。
価格は４５９万９０００円で、国の補助金を利用すれば、３２０万円程度で購入できる。
初年度の国内販売目標は１４００台。当初は企業や自治体向けに販売し、
来年４月から一般向けにも販売する計画だ。
〜〜

■ＥＶ（電気自動車）量産元年
走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、次世代エコカーの“本命”といわれてきた
電気自動車（ＥＶ）が、本格普及に向け動き出した。
国内初の量産車種となる三菱自のアイ・ミーブのほか、富士重工業も
７月下旬にＥＶの市販を始め、日産自動車は来年度に参入する。
これに対し、トヨタ自動車とホンダは、電気モーターとガソリンエンジン併用の
ハイブリッド車（ＨＶ）を主軸と位置づけており、覇権争いの激化は必至だ。
ＥＶ陣営は、高コストで割高な価格の引き下げや充電のためのインフラ整備など、
普及に向けた高いハードルに挑む。

この夏から来年にかけて、EV(電気自動車）の発売ラッシュの様相です。
ハイブリッド車が売れているニュースは目にする事は多かったのですが、
いつの間にか電気自動車は量販できる体制だったのですね。

消費者にとっては、ガソリン高騰で手放してしまった自動車に、また乗れる様に
なったという嬉しいニュースでもあります。

注目のキーワード＜排出量「見える化」＞

Yahoo!ニュースから

東電・東ガス　省エネ診断サービス拡充　排出量「見える化」　意識高める

東電はインターネットを使った家庭用エネルギー診断システム
「でんこの環境家計簿　省エネライフナビ」を開発、４月末からサービスの提供を始めた。

同社のホームページからシステムにアクセスし、世帯人数や普段家庭で使っている
給湯機器の種類、電気・ガス使用量などを入力すれば、光熱費とともに
１カ月のＣＯ２削減量が自動的に算出される仕組みとなっている。

算出された数値と類似する世帯の平均値とを比較することによって、
その家庭の「エコロジー度」を５段階で評価する。

最新のエアコンや冷蔵庫に買い替えた場合の光熱費・ＣＯ２排出量の比較ができるサービスも
あるが「会員登録がいらず、誰でも気軽に利用できるようにした」（東電）のが特徴という。

家庭での省エネ、CO2削減の意識が出てきても、効果が見えなければ
長続きしないものですが、こういったサービスが簡単に出来る様になれば
楽しく続けられることでしょう。

他の電力会社からも、同様のサービスが早くリリースされることを望みます。

注目のキーワード＜電気料金値下げ＞

YAHOO!ニュースから
電力１０社は３０日、燃料価格の変動を料金に反映する燃料費調整制度に基づき、
５月の電気料金を値下げすると発表した。
原油やＬＮＧ（液化天然ガス）、石炭など燃料価格の下落を受け、
全社で過去最大の値下げとなる。
値下げ幅は標準世帯で４月に比べ２０４〜６０７円。

原油相場が下落したおかげで、燃料費調整により大幅に下がる訳ですが、
上がったり下がったりと、変動の大きい一年でした。

この事に関連して、ガス代も値下げされるそうです。
需要家にとってはうれしいニュースですね。
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注目のキーワード＜業務用エコキュート＞

「エコキュート」聞いたこと、目にした事があるキーワードだと思います。

時代は、エコキュート全盛に向かっていると言えるでしょう。
最近、原油価格が高騰しており、従来のボイラーのみの運用を行う方法では
莫大な運用コストがかかってしまいます。
しかし、燃料不要な業務用エコキュートは、割安な夜間電力を有効活用し、
大幅な光熱費の削減を実現できるのです。

「業務用エコキュート」　※参考ＨＰ→�鞄d器堂

この、業務用エコキュートは、従来のボイラー式給湯設備に比べ、
設備の機器費用が高いという欠点はあるものの、燃料を必要としない
メリットがある為、メンテナンスがし易く環境にも優しいものです。

初期投資については、「エコキュート導入補助制度」というものがあり、
これからエコキュートを住宅・建物に設置し使用する方に対して、
その購入費用の一部に充てるために、国が「有限責任中間法人日本エレクトロヒートセンター」を
通じて補助金を交付してもらう事で負担が軽くなります。
※日本エレクトロヒートセンター

注目のキーワード＜ENEX2009開催＞

・省エネルギーセンターHPから
省エネルギー・新エネルギーの総合展示会
ENEX2009を東京・大阪で開催！！

財団法人省エネルギーセンター(会長　南　直哉）は、
省エネルギー月間(2月）の主要行事として、優秀な省エネルギー・新エネルギー機器や
産業界で実施された省エネルギー対策事例、省エネルギー・新エネルギーに関する
最新情報を提供する、省エネルギー・新エネルギーの総合展示会
「ENEX2009第33回地球環境とエネルギーの調和展」を開催します。

"省エネ、新エネ、環境技術が未来を変える〜低炭素社会実現にむけて活かすビジネス、
変わるくらし〜"をテーマとし、エネルギーと環境の調和について、産業レベル、
生活レベルでの具体的な対策の提案を中心に様々な情報を提供いたします。

詳しくはこちら→省エネルギーセンターHP

注目のキーワード＜キュービクルの必要性�A＞

前回、高圧受電でキュービクルが必要なのは、
１．設備合計が50kWを超える
２．低圧契約より電気使用単価が安い
この２点ではないかと書きました。

そこで、高額な設備投資である「キュービクル設置」を回避する方法として、
１．の場合は、
・契約容量を抑え、50kW以下の契約とする。
　→負荷設備契約から、”主開閉器契約”に変更し、契約容量を下げる。
　　具体的には、動力契約の場合にはブレーカーの大きさを下げて契約変更すれば
　　契約容量を小さく出来ます。
　　その際に使うのが、”高性能ブレーカー”または”電子ブレーカー”です。

２．の場合は、
・使い方に合った、安い料金メニューに変更する。
　→高圧受電の場合は料金単価が安く（特に電灯）なりますが、高圧にしなくても、
　　低圧受電のままで契約メニューの変更で電気料金を少なく出来ます。
　　
　　お得な契約メニュー
　　「低圧高稼動」、「低圧高負荷」、「低圧高利用」などです。
　　

注目のキーワード＜キュービクルの必要性＞

キュービクルとは？

6600Vの高圧電気を200Vおよび100Vに変圧するための高圧受電設備を、
金属製の函体にコンパクトに収納したものです。
省スペースで、施工性、メンテナンス性にもすぐれ、
中小規模の工場やビル設備に最適な受電設備です。
＜河村電気産業�芥Pから＞

高圧電力契約（設備の合計が50kWを超える場合）の際には、
受電する企業は自分でキュービクルを用意しなくてはいけません。

私が考えるに、設備が50kWを超えるからといって、本当に高圧受電が必要か？と

高圧受電が必要なのは、
１．設備合計が50kWを超える
２．低圧契約より電気使用単価が安い
この２点ではないかと考えます。

上記２点の解決策は、「キュービクルを用意する」以外に選択肢はないのでしょうか。

実は、ちゃんとあるんです！

詳しくは、また記事を追加しますからご覧下さい。

注目のキーワード＜北海道洞爺湖サミット開幕＞

・Yahoo！ニュースから
◇北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は7日、開幕する。
地球温暖化防止、高騰する原油や食料、核不拡散の問題などが主要議題で、2050年までに
世界の温室効果ガス排出量を半減させる長期目標で合意できるかが大きな焦点だ。

初のサミット出席で議長を務める福田康夫首相は9日、議論の成果を議長総括として発表する。

　サミットの日本開催は5回目。
北海道洞爺湖町のホテルが会場で、2000年の沖縄サミットに続き、東京以外での開催となる。　

もう明日に迫りました。どんな話し合いが行われるか楽しみですね。

その他のニュースはこちら→Yahoo!ニュース

サミットは９日まで開催されます。

注目のキーワード＜省エネのポイント＞

無駄な電気料金を減らすポイントを取り上げてみます。

電気を使うものは、例えば電灯（照明）であったり、パソコンなどのＯＡ機器で
あったり、動力機器であったりします。

この中で、何が一番電気を消費しているのでしょうか。

［照明］
24時間営業のコンビニであれば、照明の消費電力は相当なものです。
常に点灯していますから、電力の消費が多くなるのは当然です。

最近は、コンビニのキュービクル化（高圧受電）をよく目にします。
初期投資はかかりますが、24時間営業で高くなりがちな照明の電気代を
抑えるのに貢献しています。

最近では、［LED照明]にするコンビニも出てきましたね。
省エネ効果は高いものの、まだまだ設備費が高価なのがネックです。

［エアコン］
これから夏ですから実感すると思いますが、エアコンの省エネも大きなポイントです。
古いエアコンや、室外機・室内機のフィルターの目詰まりをそのままにしておくと、
電気はどんどん無駄に消費してしまいます。
なかなか新製品には交換できないにしても、機器の清掃だけでも効果は大きいのです。
室外機に水をかける仕組みもある様ですが、室外機を日陰に置いたり
日よけを付けるだけでも効果があります。

［デマンド］
高圧受電の場合に限られますが、基本料金を決めているのが[デマンド値]でしたね。
多くの場合、夏（７〜９月）に年間の最大デマンドがセットされてしまいます。
という事は、夏のエアコンの使い方を工夫することで抑えられそうです。
方法は、
・エアコンのスイッチを一度に入れない。
（圧縮機が同時に動き出せば、その際に電力が最大になってしまいます）
・エアコンの設定温度を下げる。
（圧縮機が動く頻度を減らせますが、暑い夏はどうでしょうか・・・）
・エアコンを省エネタイプにする。
（買い換えればすむ事ですが、そこまで費用をかけずに、「TEL-CON]などの
補助的な装置で省エネするのもおすすめです）

注目のキーワード＜電気料金削減�A＞

実際にあったお問い合わせから、削減例をピックアップしてみました。

◎照明器具の消費電力を減らしたい！
→蛍光灯のスタータ、安定器を電子式（インバータ）に変更し、
　消費電力を抑えることが出来ました。
　省エネ効果は約30%！
　インバータ式に変えると、点灯までの時間が短くなる、
　騒音が小さくなる、明るくなるなどよい事ばかり。
　費用はかかりますが、効果は大きい方法です。

◎高圧受電の契約で、基本料金が高いので下げたい！
→月ごとの最大電力（デマンド）の差が大きく、基本料金を無駄に
　支払っていたので、デマンド監視装置により最大電力を監視し、
　エアコンの時差起動などでピークを抑えて電力の上がりすぎを　防ぎました。
　これにより、基本料金を削減する事が出来ました。

◎従量電灯の電気料金を下げたい！
→飲食店にて、従量電灯の電気代が高く、何とかしたいとのご相談。
　ん？このお店は深夜営業では？
　省エネ機器は必要なく、「時間帯別電灯」に契約変更して、
　電気料金を安くすることが出来ました。
　夜間の使用量が多い方におすすめの契約メニューです。
　昼間の使用量と、夜間の使用量の割合を調べる必要がありますが、
　契約変更手続きそのものに費用はかかりません。

◎低圧電力の基本料金を下げたい！
→自動車整備工場にて、機械を使っている時間が短く、あまり
　電気を使っていないのに電気料金が高いとのこと。
　こういったケースでは「主開閉器契約」がおすすめです。
　基本料金を大幅に減らすことができます。
　電子ブレーカーを使うと、安全にギリギリの容量まで下げることもできます。　　

注目のキーワード＜電力会社の年収＞

ちょっと話題を変え、電力会社の年収に着目してみました。

日本国内の大手電力会社の年収を見てみると、
１位は「中部電力」

2007/06/27の情報開示で、年齢40.1歳（勤続20.7年）で年収839.2円だそうです。

東京電力が１位と思っていましたが、意外にも８位なんですね。
中部電力の販売電力量は東京電力の半分程度なのですが、
従業員数が半分以下ですから、それが理由でしょうか。
それとも企業努力でしょうか。

年収800万円超が5社になります！
結構儲かっている印象でしたが、714万円〜839万円の間になりました。

火力発電の比率が高い電力会社では、相当に発電コストが上がっていると
予想できます。
利益率が相当落ち込んでいるというのが現状の様ですが、
売り上げは上がって利益は落ちている
→しかし、年収はそれほど下がっている印象はない。

不況でボーナスも出ない様な企業と違い、大きく年収が下がるという
ことはなさそうですね。
恵まれている印象はありますが、実情はどうなんでしょうか・・・

注目のキーワード＜ＥＳＣＯ（エスコ）事業＞

ＥＳＣＯ（エスコ）事業とは、工場やビル等の省エネルギーに関する
包括的なサービスを提供し、尚かつ環境を損なうことなくそれを
実現する事業をいいます。

初期投資が不要で省エネ設備を導入でき、ESCO事業者が省エネ効果を
補償します。

具体的には、工場やビルなどの建物で、省エネルギーのための設備
設置工事をESCO事業者が行い、その機器によって省エネされた効果のうちから、
ESCO事業者へ経費を支払います。（シェアードセイビングス方式）

契約期間（およそ10年〜20年）が満了すると、省エネ効果は
導入者へすべて還元されます。

地球温暖化対策として、CO2（二酸化炭素）排出量削減を掲げる国策から、
ESCO事業導入により省エネや環境負荷低減を推進する企業や自治体が
増加してきています。

また、こういった省エネ設備導入の費用を、
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助金を利用すると
いう選択も出来るようになっています。

さて、このESCO事業ですが、欧米では1970年代から行われていましたが、
わが国では、ESCO事業は日本での歴史はまだまだ浅く、
1996年資源エネルギー庁の委託を受けて委員会を設け、
まとめたものが最初です。

ESCO事業の市場規模としては、数兆円規模からますます拡大する
可能性があります。
早くから実績のあるESCO事業者から、新規のESCO事業者まで、
この大きな市場を狙って参入する事が予想されますが、
流行に乗っただけではない、信頼のおけるESCO事業者を見極めたいものです。

現在、財政再建に力を入れている「大阪府」は、平成14年度に策定した
環境総合計画により、ESCO事業に取り組んでいます。

大阪府のHPから、
現在、１５物件２０施設で契約締結
光熱水費削減額：約４億５千万円/年、ＣＯ２削減量：約１万２千トン/年

それにしても、地方自治体では進んでいるESCO事業ですが、
国の施設ではほとんど進んでいないのが現状の様です。
ある省庁の面子か既得権益か・・・
北海道洞爺湖サミットにアピールするだけの材料がないのが寂しいところです。

注目のキーワード＜住宅用太陽電池＞

Yahoo!ニュースから（毎日新聞配信）

＜プレスリリース＞シャープ、住宅用多結晶太陽電池モジュールの新モデル５機種発売

シャープは、業界Ｎｏ．１のモジュール変換効率１４．４％を実現するとともに、
耐風圧性能の強化により屋根への設置容量を従来に比べて平均で約１．５倍に
拡大できる多結晶太陽電池モジュール＜切妻・陸屋根用：ＮＤ−１９１ＡＶ＞など、
国内向け住宅用２００８年度モデル合計５機種を発売いたします。

[解説]
太陽電池モジュール変換効率が最大１４．４％の機種が発売されるそうです。



公称最大出力が１９１Ｗの機種で、希望小売価格が９９，３３０円！

太陽光を電気に変える変換効率で、業界最高値を達成したそうです。

太陽電池は三洋電機と思っていましたが、シャープも技術力が高い事がわかりました。

地球温暖化対策として、家庭用の省エネ機器の導入が進む中、
安価で効率の良い太陽電池が発売されるのは、朗報といえます。

２０２０年あたりを目標に、家庭用太陽光発電の導入率を
現在の１０倍にしようという動きがあり、こういった最先端の
太陽電池モジュールはそれを後押しするものと考えます。

国は、導入のための補助金を助成して導入を進めるものと思われますが、
相当の費用が必要になるでしょう。

「お金をかけてもＣＯ２削減」の動きは、
今後加速していくものと思われます。

注目のキーワード＜節電装置「ＣＥＳＳ」＞

節電装置「ＣＥＳＳ」なる物を見つけました。
一時期、多くの被害を出した「節電機」とは違う、
電力の質に着目した世界初の節電機だそうです。
「節電機」と言い切っているところが何とも言えませんが、
まったく違うものとのことです。

電力の質の向上＝ノイズ除去、波形改善、電流の流れを改善？

コンピュータ等用の安定化電源として、ＣＶＣＦという電源機器がありますが、
それとは当然違いますよね・・・

節電（電気代削減）効果の効果が、なんと使用後３０分以内に現れるそうです！
電力の減少に伴って、電気代削減が可能になる理屈の様です。
◎電力節減率：7％〜15％
◎ノイズ減少：使用年数と共に発生する機械のノイズを減少させるので、
機械が安定して動くそうです。

詳しくは、こちらをご覧になって見て下さい。
→株式会社 日本省電協会

当方では、デマンドコントローラー等で節電するのが一般的でしたから、
この機器はちょっと興味あります。
さて、効果とお値段は？？

これから、省エネ機器の販売市場が活発になるかどうか、洞爺湖サミット後に注目！